荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
一方、路線バス、おもやいタクシー、乗り合いタクシーの運行に関します令和３年度の本市の補助金は、合計で約７，５００万円となっておりますが、公共の福祉に資する交通政策として、市民のどなたにも利用してもらうため必要な事業費と考えております。 今後においても、引き続き利用促進に努め、市の財政負担を増やすことなくさらなるサービスの向上につながる好循環への取組を進めていきたいと考えております。
一方、路線バス、おもやいタクシー、乗り合いタクシーの運行に関します令和３年度の本市の補助金は、合計で約７，５００万円となっておりますが、公共の福祉に資する交通政策として、市民のどなたにも利用してもらうため必要な事業費と考えております。 今後においても、引き続き利用促進に努め、市の財政負担を増やすことなくさらなるサービスの向上につながる好循環への取組を進めていきたいと考えております。
それでは、時間がなくなってまいりましたけれども、最後に荒尾市の燃えるごみの推計量は、新しいごみ処理施設の基本計画とどういうふうな整合性になっておるかということで聞きたいんですけれども、新しいごみ処理施設は概算事業費が２０６億円、これで一応つくると。あと５年後に一応稼働の予定ですよね。ところが、先ほどの荒尾市のごみ処理基本計画を見ると、稼働して６年後にはごみの量が１３％以上減少するんですよ。
内水氾濫による浸水被害を防ぐための公共下水道浸水対策事業が概算事業費７７億５，０００万円をかけ、本年度を初年度とした第１期から第３期の１５年間事業で取り組まれていくことになります。 このことをもって、住民説明会が去る１１月２４日、２７日に開催されました。
次に、２５ページ、３款民生費の上から６番目、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、県の交付金を活用して、私立保育所等へエネルギー等の価格高騰に対する支援金を支給するものでございます。
説明が前後いたしますが、まず、３款民生費の１番目、電カ・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費については、令和４年度の住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給するものです。対象世帯を９,０００世帯と見込み、必要な給付金及び事務費を計上しており、財源は全額国庫補助となります。
まず、議第５９号令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第５号）は、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票の写し及び印鑑証明書の交付が受けられるようになっております住民票等コンビニ交付事業費、清里保育園の調理員の民間委託につながる給食調理業務委託料については認められないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しております。
補正の内容としては、第１款総務費に、国保電算システムの改修に伴う委託料の増額、第５款保健事業費に、特定健康診査等事業費の減額を計上している。 これらの財源としては、第４款県支出金、第６款繰入金をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費でございます。オミクロン株対応のワクチン、いわゆる２価ワクチンの追加接種及び小児への追加接種並びに乳幼児への接種を実施するものです。
経済産業省が取り組んでいるフェムテック等サポートサービス実証事業費補助金というものがありました。フェムテックという、フェメールは女性、テクノロジーを掛け合わせた造語なんですけど、女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスをフェムテックといいます。
農業基盤整備（圃場整備）事業ですけれども、この圃場整備事業に取り組む場合、当然ながら、事業費を上回る収益を実現しなければなりません。高収益作物の導入による収益向上、作業の省力化によります労力削減などに取り組み、総事業費に対して１００％以上の経済効果を生み出すことが必須だと言えます。平山、府本、樺それぞれの圃場整備の課題や取り組み方は違い、進捗状況にも違いが出ていると思います。
補正の内容といたしましては、第１款総務費に、国保電算システムの改修に伴う委託料の増額、第５款保健事業費に、特定健康診査等事業費の減額を計上いたしております。 これらの財源といたしましては、第４款県支出金、第６款繰入金をもって調整いたしております。 次に、議第70号令和４年度水俣市後期高齢者医療特別会計補正予算第２号について申し上げます。
まず、総務費の一番下、住民票等コンビニ交付事業費ですが、マイナンバーカードを活用して住民票等をコンビニにて交付できるようにするもので、翌年度にかけてシステム改修を行うため、所要の経費につき、本補正によるほか、債務負担行為にて追加しており、本年度中の事業着手により、その５割を特別交付税で措置されるものです。
次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございますが、前年度と比べ30.7％、99億6,006万円の増となっております。これは、国産農産物供給力強靱化対策事業や宅地耐震化推進事業の増等によるものです。また、災害復旧事業費が44％、23億6,396万円の減となっておりますが、これは、熊本地震関連事業費の減によるものです。
質疑の中で、簡易水道施設整備事業費補助金の補助基準についてただしたのに対し、簡易水道整備事業費補助金交付要綱に基づき、５世帯以上の簡易水道組合に対して、１世帯当たり100万円を上限として、総事業費の約２分の１を市が補助しているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
まず、２款総務費の地域公共交通活性化事業費は、公共交通の利用促進のため、９月１７日に熊本県下一斉の路線バス子ども無料の日に合わせて、その前後２日間ずつ、本市独自の子ども無料の日を実施するものです。また、その翌週の９月２０日から２５日までの６日間を６５歳以上の高齢者無料の日と設定し、これに合わせて、潮湯の無料開放も実施予定でございます。
最後に15番、下水道事業における国土強靭化のための財源の確保につきましては、下水道事業における浸水・地震・老朽化対策など国土強靭化のための事業費について、必要な財源の確保を求めるものでございます。 なお、提案書本体につきましては、次のページ以降にお付けしてございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
補正の内容としては、歳出予算において事業費の確定に伴い予算額の調整を行っている。 この財源としては、第14款国庫支出金、第19款繰越金、第21款市債をもって調整している。 このほか、繰越明許費の補正として、非課税世帯等臨時特別給付金事業の追加を計上している。 地方債の補正として、災害復旧事業外４件の限度額の変更を計上しているとの説明を受けました。
中段の表に建設工事に係る設計が完了した時点での概算事業費をお示ししておりますが、49億8,000万円とおおむね想定どおりでございます。また、表の下に米印でお示ししておりますが、今後資材単価の上昇等も想定されるところではありますが、財源については、全て競輪事業で賄うこととしてございます。
事業費につきましては、医師、看護師等のチーム１日当たり12万円につきまして、感染拡大時の想定派遣施設数を46施設、１施設当たりの出動回数を２回とし、今後、年度内に３回の波が来る想定とし、計上しております。 以上でございます。 ○浜田大介 分科会長 次に、議第101号「専決処分の報告について」の説明を求めます。
今回、商品券の発行枚数を増やして、市民の方がより多く購入できるようにということで20％にはさせていただいており、一概に今回の商品券と比較はできないんですけれども、平成27年に、1,750の自治体が実施したプレミアム付商品券の事業において、ある研究機関が分析した結果では、事業費に対する消費喚起額、プレミアム率が10％～20％が最大であったというような調査結果が出ております。